会社経営を始めるような際には、多くの方が不安を感じてしまうのではないでしょうか。

潤沢な資金を持っている方はある程度の損失が出ても想定範囲とすることもできますが、そうでない方にとっては失敗は許されません。

法人化することにより、税金面で優遇措置を受けることができる一方で、必ず徴収される税金が同時に発生してしまいます。

 

法人化せずに個人事業主で営業を試みる

社員を雇い入れている会社の場合は、当然ながら経営開始の翌月には給料の支払いが必要です。

売り上げに対しての利益を不安視するようであれば、最初の段階では可能であれば法人化せずに個人事業主で営業を試してみる方法も悪くはありません。

しかし、会社経営を目指す方の中には、事前準備をしっかりとしており、開業資金は勿論のこと各金融機関からの借り入れ審査も通過している方も多く、きちんとした事業計画書を用意することで準備万端にしていることも目立ちます。

法人化するには登記など煩雑な作業が必要とされ、初めて経営する方にとっては敷居が高いと思われがちです。

確かに専門的な知識力は必要とされているのですが、過去のように株式会社は資本金が1,000万円以上という括りが完全撤廃されている現在では、法人化する際に掛かる経費は意外と少なく済ませられます。

このことから法人化する際には、弁護士や専門家に等、各種仕業を専門にする会社に全てを任せる方法も非常に便利です。

手数料はもちろん発生しますが、決して高額ではないので自身の仕事に集中できるというメリットも生まれます。

 

会社経営を始める前にやるべきこと

会社経営をするには業界により大きく始めるまでの準備は異なります。

飲食店やサロン系、小売店など店舗系の会社であれば自社で提供する商品やサービス内容を明確化しておき、同じ業界での動向をチェックすること、店舗を借りるエリア内の同業者の状態も細かくチェックすることは欠かせません。

店舗系は内外装に資金が掛かってしまい、借りる店舗の場所やビル内であれば階層による賃料の差額も大きくなります。

特に飲食店やサロン系の場合は、一般小売のお店で準備する什器だけではなく厨房設備や機器類の設備で大きく費用が掛かるので、事前に納入する会社選びと設備選びを入念に行うことが必要です。

店舗系以外ではいわゆる普通の会社と呼ばれる法人も存在します。

業界の範囲はかなり広くありますが、流通業などは代表的な事例です。

商品を仕入れて販売するという仕事になり、製造販売はメーカー、仕入れ販売は問屋に分かれています。

メーカーとしての会社経営では設備投資に経費が掛かり、高品位の技術力も求められるので一般向けではないかもしれません。

 

仕組みが簡単な問屋というビジネスモデル

意外と簡単に行えるのは問屋に位置している存在になり、仕入れ品を小売店または一般消費者に販売するという流れです。

問屋経営の場合は仕入れルートを事前に構築しておくこと、価格競争が激化している業界なので他社との差別化を図った仕入れ品を見つけ出すことに優位性があります。

近年ではネット通販というチャネルが整っていることもあり、法人化することで実店舗はもちろんのこと、ネット通販でも信頼感を獲得できるメリットが生まれます。

仕入れルートは国内だけではなく海外に広げることもでき、特にアパレル関連品や雑貨系の場合は東南アジア諸国が得意分野にしているので、ターゲットを絞った仕入れをお得に行えます。

海外企業との取り引きにおいては、言語の壁や流通の壁というものがありますが、現在ではインターネットを中心として懸け橋的な存在の会社が増えているので独自ルートを作ることは簡単です。

業界によっては設備投資や仕入れに関わる出費が極端に少ない会社も存在します。

 

IT業界はパソコンや通信機器だけで始められる

IT関連やパソコンを使ったデザイン系などの業界では、事務所とパソコン、通信機器が整っていれば簡単に着手できます。

会社経営を始める際には事務所を借りてスタートさせるイメージがありますが、パソコンを活用した事業では最初は自宅でも開業可能です。

どのような業界でも営業を行うことは欠かせません。

ここで言う営業とは、単に営業中ということを報せるのではなく、職種としての営業力も求められることが多々あります。

黙っていても集客できるような会社であれば何ら営業力は必要としませんが、そうではない環境では営業を掛けることは欠かせません。

取り引き先につながる会社を訪問して営業を積み重ねることや、商品を販売する卸先を開拓するために営業を掛ける場面ももあり、店舗系ではチラシを作製して配布したり、お店先やネット環境などを活用して宣伝することも営業です。

 

まとめ

経営後は収支を毎月明確にすることが求められます。

簿記関連の知識があれば問題がありませんが、要は仕訳という方法で収入と出費、経費に分けるだけなので少しの勉強を行えば初期段階ではクリアできることが多いものです。

健全な営業を継続するには、当然ながら粗利益を計算しておき、最終的な決算では純利益を確保することが優先順位です。

逆に言えば純利益が少ないという経営は健全ではないと判断できるので、逆計算で粗利益を導き出す必要性があるという判断です。

お金の管理をきちんと行えば円滑な会社経営を継続できます。

最終更新日 2025年6月9日